長崎県生協連の紹介

ごあいさつ

長崎県生活協同組合連合会 会長理事 本田 稔
長崎県生活協同組合連合会
会長理事 本田 稔

 今から160年も前の1844年にイギリスで誕生した協同組合はその後世界中に広がり、今日の隆盛を誇っています。
 わが国にも1879年頃に伝えられ、今や全国の生協組合員数は2,700万人、事業高は3.3兆円をこえ、世帯数でみると全国のほぼ3世帯に1世帯が生協の組合員といわれています。
 また、同じ協同組合の仲間である農協、漁協、森林組合などを加えると協同組合は地域社会・経済の活性化にはなくてはならない存在として認知されてきております。
 さて、長崎県の生活協同組合は、戦後1958年に県生協連合会を設立し55年を迎えました。現在地域、職域、大学の場で11の生協が活動していますが、日常のくらしに役立つ購買事業をはじめ食の安全や環境、平和を守る活動、子育て、食育、福祉やくらしの助け合いなど様々な活動に取り組んでいるところでございます。
 あわせて近年、各協同組合の皆様方をはじめ多くの消費者団体、友誼団体のみなさまとは多くのテーマで一緒におこなってまいりました。
 また、行政・議会の皆様方にもいろいろとご指導、ご協力を賜ってまいりました。
 21世紀はまさに協同の時代とも言えます。生協は地域社会になくてはならない存在として今後とも一生懸命がんばってまいります。
 未曾有の東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故から3年が経過し、いまだに被災地の生活環境は厳しい状況が続いています。県内生協の結束を高め、被災地の復旧、地域社会の復興に向けて、引き続き全国の生協とともに支援の活動をすすめていく所存です。
 また今日、生協組合員のくらしを取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。社会保険料の引き上げ、電力料金など公共料金の値上げ、さらには本年4月からの消費税の8%への引き上げが実施され、家計に大きな負担増となっています。
 このようなときこそ、生協にはくらしに最大貢献し続けることが期待されており、弊会は日本生協連をはじめとする全国の県生協連合会と連携をとり、社会保障と税の一体改革や食料・農業・平和・憲法問題・防災などの学習を通して、広く生協運動への理解と共感を深め、県内生協組合員の参加と協同の力を最大限に活かすための取組みを積極的にすすめていきます。
 特に、平和の取組みでは来年は国連におけるNPT(核拡散防止条約)再検討会議の開催年であり、また被爆70年を迎える年でもあります。被爆者の平均年齢が78歳を超える中、被爆地長崎の生協として、核兵器の廃絶と戦争のない平和な世界の実現に向けて全国の生協に広く呼びかけをおこないます。具体的には、平和首長会議が行っている核兵器の非人道性にかかわる「核兵器禁止条約」への賛同署名に取り組みます。皆様のご協力とご支援をよろしくお願いいたします。

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