県連トピックス
2027年介護保険制度改定に向けた長崎県議会議員および自治体訪問活動
- 10月に2027年介護保険制度改定に向けた学習会（講師：全国コープ福祉事業連帯機構 古屋直樹氏）を開催し、いきいきコープとグリーンコープなど4生協20名参加して意見交流を行いました。
- 11月13日に日本生協連や全国コープ福祉事業連帯機構から発表された「生協のアピール（提言）」をもとに、生協の政策提言や自己負担範囲の拡大や深刻な介護人材の確保などの要望を伝えるため長崎県議会議員、自治体の訪問活動に取組みました。
① 長崎県議会「改革21」県議員との懇談会 12月2日（火）：長崎県庁 議会棟1階応接室
- 長崎県議会「改革21」代表 山田とも子議員ほか全議員8名、県連から山城会長、グリーンコープ田代専務、鎌田福祉部課長、いきいきコープ瀬川理事長、櫻木専務のほか計6名出席しました。
- 介護の基礎である訪問介護事業の厳しさ、介護人材の確保、将来の介護を担う若い世代への体験学習やPR強化等の具体的な要請を行いました。
- 山田代表から「長崎県の介護人材確保等の支援制度の進捗状況を確認する」と述べられ、他の議員から生協の事業や活動に対する質問や長崎市近郊の離島への商品供給など要望も出されました。
② 長崎市福祉部との懇談会 12月16日（火）：長崎市役所12階 福祉部長室
- 長崎市が策定する次期介護保険計画の中に「生協の政策提言」の要請を行いました。長崎市から山口部長、介護保険課、高齢者すこやか支援課ほか7名の幹部が参加されました。
- 山口部長からは「生協のアピール（提言）」の10項目について長崎市の取組状況や考え方の報告がありました。「介護人材の慢性的な不足を受けて専門的サービスへ人材を集中させたい」「利用者2割負担は8％と少ない水準。高所得者には相応の負担をお願いするのはやむを得ない状況」「まずは自助の確立、住民同士が助け合う関係構築のため生活支援コーディネーター、高齢者ふれあいサポーターの養成」等の長崎市独自の施策について説明がありました。
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| 県議会「改革21」との懇談会 | 長崎市福祉部との懇談会 |
② 自民党長崎県議会「三役」との懇談会、意見交換会 12月17日（水）：サンプリエール
- 長崎県連中島浩介幹事長、浅田眞澄美第一選挙区支部長（現役の介護福祉士）、山本由夫総務会長（介護サービス事業を運営）と懇談会、意見交換会を開催。 県議会でも地域包括ケアシステム構築を提言され、介護福祉事業に精通した議員との深い議論が交わされ問題意識の共有ができました。
- 中島幹事長は「今回、物価高対策を盛り込んだ県の総額612億円補正予算案の中で介護職員の処遇改善に充てたい」「次回は長崎県の政策立案や重要課題推進のための県議会政務調査会で勉強会をお願いしたい」と述べられました。
- 福祉分野での若い世代の人材確保がもっとも重要な課題で、事業者側も様々な手立てが必要との認識で一致しました。
- 意見交換会では生協の大規模災害支援の取組内容、狭隘地での背負子配達が話題となり、生協の事業や社会的取組みへの関心の高さが伺えました。
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| 県議会自民党長崎県議会「三役」との懇談会 | 集合写真 |