県連トピックス
2027年介護保険制度改定に向けた首長懇談・各自治体訪問活動の学習交流会の開催報告
2027年度介護保険制度改定と生協グループの対応について学び、生協の政策提言と自己負担範囲の拡大や深刻な介護人材の確保・定着等に伴う緊急支援要望など、長崎県生協連として自治体訪問活動を実施することにつなげることを目的として今回の学習交流会を開催いたしました。
講師に全国コープ福祉事業連帯機構 事務局の古屋直樹様をお迎えして10月22日（水）九州労働金庫長崎支店の会議室において「2027年介護保険制度改定に向けた首長懇談・各自治体訪問活動の学習交流会」を開催しました。
当日の参加者は、4生協、20名参加者のもと質疑応答含め、活発な意見交流が出来ました。
講演内容としては、二つのテーマでお話があり、一つ目は「2027年介護保険制度改定状況」についてと二つ目は「生協グループの対応について」を題材としたお話がありました。
一つ目の2027年介護保険制度改定状況については、①地域包括ケアシステムの推進、②認知症施策の推進・地域共生社会の実現、③介護予防・健康づくりの推進、④保険者機能の強化、⑤持続可能な制度の構築、介護人材確保・職場環境改善の5つの重点テーマについてお話されました。
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| 講師の古屋 直樹 様 | 真剣に聞き入る参加者 |
地域の事例では京都府の総合ケアセンターきたおおじや福井県の在宅医療・介護連携推進事業などが紹介されました。また、介護予防の取り組み事例として豊田市官民連携介護予防などが紹介されました。
今後、高齢化や過疎化が進んでいく中、待ったなしの状況であり、民間連携した取り組み構築を行っていく必要性を実感しました。
二つ目の生協グループの対応については、①共感の輪を広げる取り組み（運動のうねりを作る）、②効果的に働きかける取り組み（変化を生み出す）についてお話があり、これらの内容が今後、生協の政策課題となっていくことが重要となります。
長崎県生協連としては関係会員生協と連携を図り、今後は行政への訪問活動や、相互でコミュニケーションを図りながら、消費者のみなさんが安心してくらせる社会づくりに向け、活動を続けてまいりたいと考えています。
【参加者の声】
- 2027年の制度改定のお話かと思っていましたが、より広い視点となる2040年に向けたお話までお伺いできてとても勉強になりました。私は介護の現場に従事しているわけではなく全くの素人なので「介護アテンド職」にはとても興味を持ちました。 地域の法人間連携についても「介護アテンド職」の存在は大きい。
- 難しい内容でしたが、要点を分かりやすくお話下さったので良く理解できました。誰しも年をとり、1人では生きていけないものです。決して他人事ではないので、この危機感は多くの方に自分事として考えてもらいたい。
- 介護保険制度報酬改定により、全国の訪問介護事業者は報酬単価が引き下げられ、現場の事業所運営は人材不足も相まって継続が厳しい。 訪問介護員が地域の中で懸命に支援を続けている状況はいつまで続く訳ではありません。やりがいがあり、必要だと思われる支援を継続できる社会保障制度にと願います。
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| 質問する参加者 | ||