県連トピックス
2024年介護保険制度改定に向けての長崎市福祉部との懇談会を開催しました。
2024年の介護保険制度改定を控え、長崎県生協連では9月に「2024年介護保険制度改定に向けた学習会」を開催しておりましたが、10月24日(火)、介護保険事業の重点地域である長崎市福祉部を訪問し、地域の次期介護保険事業計画に「生協の政策提言」を反映させるための懇談会を開催しました。
長崎県生協連から、本田稔会長理事(長崎県職員生協専務理事)、野原幸喜専務理事、田代健一郎常任理事(グリーンコープ長崎専務理事)、瀬川諭理事(福祉生協いきいきコープ理事長)、福祉生協いきいきコープ櫻木惠利子専務理事、グリーンコープ長崎福祉部 鎌田憲孝課長、事務局の計7名が出席しました。
長崎市福祉部から、山口伸一福祉部長、前田裕子福祉部次長、岡広志福祉総務課長、今西雄二介護保険課長、武分和歌子高齢者すこやか支援課主幹、担当の計7名が出席されました。
最初に、本田会長からの挨拶、介護保険制度をめぐる情勢について話があり、続いて野原専務理事より長崎県生協連・日本生協連の概要報告、長崎県生協連・会員生協の社会的取組み、昨年10月に全国コープ福祉事業連帯機構・日本生協連から厚生労働省に要請された「生協の政策提言」4項目について説明しました。
その後、グリーンコープ長崎鎌田課長といきいきコープ櫻木専務より要請内容の3項目について説明しました。①第9期介護保険事業策定について(第8期長崎市介護保険事業計画の進捗状況、第9期介護保険計画の整備方針)、②利用者負担の引き上げや、要介護1・2の地域支援事業(総合事業)に移行への反対 ③物価高に対する事業者支援や深刻な介護人材の確保・定着の推進等に関わる交付金や基金を活用した取り組み(介護を支えるヘルパーは60歳代中心。将来の介護を担う若い世代への体験学習やPRの強化)など現場の実情を紹介しながら具体的な要請を行いました。
山口福祉部長から3項目の要請について長崎市の抱えている問題点(後期高齢者の増加と前期高齢者の減少など)や課題の進捗状況について回答があり、懇談を行いました。 坂の多い長崎では訪問介護の際の駐車場問題があり、道路使用許可の基準緩和や地域住民の理解なども提起され充実した懇談会となりました。
最後に、山口福祉部長から「介護サービス以外にも高齢者見守りなど生協の様々な地域貢献活動には感謝申し上げたい。決してあってはならないが万が一、災害が発生した場合には最大のご支援をお願いしたい」と挨拶があり、懇談会を終了しました。
長崎市福祉部参加者の皆さん | 長崎県生協連参加者 |
懇談会の参加者全員