県連トピックス
2017年1月27日（金）地方消費者フォーラムin長崎が開催されました。
1月27日に消費者庁主催の九州・沖縄ブロック地方消費者フォーラムが長崎市のブリックホールで開催され、各県から行政担当者や生活相談員、NPO関係者、生協関係者など総勢217名が集い、消費者被害について意見を交流しました。
県内では会員生協からは92名、県外の生協から30名、他団体では県内の団体から66名を含めて95名の参加があり、成功につながりました。
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| 開会挨拶する井手実行委員長 | 長崎県県民生活部吉浜部長 | 消費者庁吉井審議官 |
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基調講演は「消費者被害の現状と被害救済に向けて～消費者団体と地方行政の役割」を弁護士でNPO消費者被害防止ネットながさきの副理事長である福崎博孝氏。
そのあとのパネルディスカッションで見守り活動に関して生協ララコープの山城伸一氏、消費者教育に関して県消費生活センターの青崎孔氏と県司法書士会の入山和明氏、適格消費者団体の活動に関して福崎博孝氏のそれぞれから活動の報告と課題について意見を述べても らい、会場からの発言と意見交流をおこないました。
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| パネラーの皆さん | 発言する参加者 |
消費者被害は高齢者に多くみられる傾向があり、消費者安全確保地域協議会を設置して、消費者団体、地域団体、事業者団体、地方行政、警察など広範囲な地域ネットワークを構築して見守りを有用な形にしていくことが求められており、このネットワークは災害発生時にも高齢者救助の有用性が大いにあるとの内容でした。
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このフォーラムによってそれぞれの団体の立場と役割が整理できて役に立ったという声が各県参加者からでています。
消費者被害、特にお年寄りの方などの消費者弱者をどのように守っていくのか。
生協での宅配事業を活かした見守り活動は、自治体と高齢者見守り協定を締結する以前から、組合員さんの体調が悪そうだなといった普段からのコミュニケーションで自然と見守り活動を行ってきたと思います。
時代の変化から個々人への介入が難しくなり、そういったことでも協定といった形をとらないとクレームに繋がることもままあります。他事業の方々も悩みつつ活動されていることもわかり、私たちは私たちの活動を信じてやり続けていくことが大事と改めて認識できました。