県連トピックス
長崎原爆症認定訴訟を支援する会が解散総会 さらに運動の継続を確認しました。
＜2011年7月23日、ホテルニュ－タンダ＞
さる23日（土）長崎原爆被災者協議会、保険医協会、県生協連などでつくる「原爆症認定訴訟を支援する会」の解散総会があり、総会には原告団や弁護団、支援者など約90名が参加しました。
この支援する会は、03年に裁判が始まりましたがその前に、国を相手にしてひとりで戦った「長崎原爆松谷訴訟」がベースにあります。
最高裁でも全面勝訴したにも関わらず最後まで原爆症と認めようとはしませんでした。
これに怒った全国の被爆者は全国で一斉に裁判を起こしました。
私たちの裁判の目的は3つ、一つ目はすべての被爆者の救済、二つ目は国の姿勢を変えさせる。三つ目は二度と再び被爆者を作らせない活動を展開すること。
このような思いを込めて活動をすすめましたが国に対しての戦いは困難を極めました。
その後、全国の裁判は地裁、高裁で18連勝し、ついに2009年8月6日、時の内閣総理大臣麻生太郎と日本被団協との「原爆団体訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」がかわされ、裁判は終結、大幅な認定基準の見直しや裁判で敗訴した人にも救済の道が開かれました。
その結果、原爆症認定者は2000名から7000名にも拡大しました。
森内原告団長は「提訴以来、各団体が団結し、炎天下でも、雪のちらつく日も署名活動に取り組み、国や議員に働きかけ、裁判を傍聴したり、座り込みにも参加してもらった。心から感謝している」と語りました。
これで裁判は終わりますが、被爆者とは認められない被爆体験者が新たに集団訴訟を始めており、核兵器廃絶の戦いもまだまだこれからです。
支援する会は、今後組織の形を変えてゆるやかなネットワ－クを作って活動を進めてまいります。