長崎県生活協同組合連合会

会員生協の紹介

　1961年9月、全労済長崎県本部の元となる「長崎県労働者共済生活協同組合(のちに1966年、長崎県労働者生活協同組合に名称変更)が全国の共済生協で43番目に設立されました。

　設立にあたっては同年7月21日、労働金庫をはじめ長崎県内の労働者の代表20名により構成されていた設立発起人会の「お互いの助け合い」「よりよき生活」を目標とした「設立趣意書」に多くの賛同が得られたからです。

　長崎県労働者生活協同組合(長崎労生協)設立後、1980年10月に全労済へ組織統合をおこない全労済長崎県本部を設立いたしました。

　全労済長崎県本部設立2年後の1982年7月には“長崎大水害”、さらに1990年11月の“雲仙普賢岳災害”、また1991年9月には「台風19号」と大規模な災害が本県を襲いましたが、組織統合を果たしていたことから、制度を越えた全国の支援を元に災害対応が果たせました。

　全労済長崎県本部設立後28年が経過し、取り扱い共済も当初の火災共済のみから多種多様の共済を取り扱うようになりました今後も組合員の全労済として、組合員の皆さまの保障ニーズに対応できますよう、共済制度の仕組みや保障内容等の充実に向けたさらなる活動を展開してまいります。